金属製筐体の強度確認システム利用規約

第1条（規約の適用）

当社は、金属製筐体の強度確認システム利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、これにより強度確認システムの利用サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

第2条（規約の変更）

当社は、民法548条の4第1項の定めに従い、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期およびその内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または会員に通知します。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。

第3条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、利用者が利用時に届け出た連絡先メールアドレス宛の電子メールもしくは、当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点または電子メールが当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第4条（利用方法及び利用の対価）

1. 本サービスは、以下の前提条件のもと、利用方法に従うものとし、当該利用方法以外の利用は認めません。 記
   1. 利用にあたり、当社のホームページ上にて会員登録を行ってください。会員の存続期間に定めはありません。
   2. ホームページ上の「金属製筐体の板厚計算」の表示に従い、入力ください。
   3. 表示場面記載の板厚算出の記載の前提条件をご確認ください。板厚の計算は加工精度、使用環境、使用頻度等様々な条件により変わる可能性があるため、どのような場面でも使用できないことをご承知ください。計算結果は参考値として捉えてください。
   4. 利用者情報を含め入力情報、計算結果を含めたデータは、本サービスの品質向上の目的のため、当社が収集・記録・利用することをご承諾ください。
2. 本サービスの利用については、無償とします。ただし、将来、利用料のご負担を御願いすることがあります。その場合は第2条に従い、通知するものとします。

第5条（利用結果）

本サービスによる計算結果は前条の利用方法により算出されたものであることおよび、その他の利用方法によれば異なることを理解し承諾します。

第6条（禁止事項）

利用者は本サービスの利用にあたり、次の行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。

1. 当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為
2. 当社への誹謗、中傷または名誉もしくは信用をき損する行為
3. 当社への詐欺または脅迫行為
4. 当社に不利益を与える行為
5. その他、特に当社が本サービスの利用にあたり、不適当と認めた行為

第7条（違反措置）

1. 利用者が、前条の規定に違反して当社の業務に支障を与えたまたは与えるおそれがあるときは、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
2. 利用者が前条各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
   1. 利用者に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
   2. 利用者の表示、発信もしくは蓄積する情報またはデータ等を第三者が閲覧できない状態に置くこと、または削除すること。
   3. その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。

第8条（免責）

1. 当社は、第5条の利用方法により算出された板厚の計算結果は、利用者が選択した材質・サイズ・安全率により算出されたものであり、製造方法、使用環境、使用方法等を捨象した、参考値を提供するものであることから、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
2. 板厚の計算結果を基礎に制作した金属製筐体の強度を保証しません。したがって、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益等の賠償責任一切につき負わないものとします。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本サービスの利用に関連して損害を被った場合において、一切責任を負わないものとします。

第9条（サービスの中止等）

当社は、あらかじめ利用者に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。

第10条（本サービスの変更等）

1. 当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
2. 当社は利用者への事前通知、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。

第11条（準拠法）

本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第12条（合意管轄等）

本規約に関する訴訟については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、もしくは無効と判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。

附　則

この利用規約は、2023年7月1日から適用します。

計算データの収集について

金属製筐体の板厚計算ページで入力いただいた筐体の仕様に関する情報は、 今後のAIによる算出ツールの開発目的により集積利用させていただきます。

設計業務・材料調達業務のサポートツールとなることを目指しておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。